我社に合う人材がなかなか見つからない･･･
とお悩みの事業者様へ
「沖縄県ふるさとワーキングホリデー」を
貴社の採用活動で活用してみませんか？
「時間をかけて採用をしたけど、思うように働いてくれない。」「採用のときに期待した通りの働きが見られない」などなど、短時間の面接だけでは実際の働きぶりはわからないものです。沖縄県ふるさとワーキングホリデーは、県外から来た参加者が県内事業所で仕事をしながら滞在し、地域の人たちとの交流や暮らしを体験してもらう取り組みです。この制度を活用して、貴社の採用活動を行ってみませんか？
★メリット１★
本雇用に向けた試用期間として活用できる！
沖縄ふるさとワーキングホリデーは15日～最大30日滞在可能なので、ワーホリ期間を新年度採用に向けた試用期間やインターンと位置づけることで、どのような人材か見極めることができ、雇用後のミスマッチを防ぐこともできます。事業実施期間内であれば何度でも何人でも受入OKです。
★メリット２★
採用にかかる時間とお金が節約できる！
沖縄県ふるさとワーホリでは事業者の求人掲載料はありません。事務局で事業者様の希望の人材をヒアリングした上で１次面談を行います。
希望に叶うような方からの応募があれば２次面談として事業者様とのWEB面談を行います。
事業者様と参加者の合意があればワーホリ終了後の継続雇用もOK
★メリット３★
参加者(就労者)へのサポート体制も安心！
本事業費による補助で、参加者への家賃 (最大4,000円(税込)/日)やレンタカー等の貸与をしております。(ガソリン代は参加者負担)また、生活サポート役として各地域にナビゲーターを配置しており、ちょっとした疑問や地域交流の仲介等を行っています。
仕事以外のコミュニティーに属することで生活も充実しやすく、離職防止にも繋がります。
過去にワーホリを受入れた県内事業者様の声
もっと詳しくお話をお聞きしたい事業者様には
WEB面談を行っております。
お申し込みは下記をクリック
そもそも沖縄県ふるさとワーキングホリデーって？
沖縄県内事業者と県外の参加希望者が雇用契約を結び、一定期間（15～30日程度）「お仕事」をしながら滞在し、沖縄の自然や文化に触れながら、交流やくらしを体験してもらう取り組みです。
沖縄県では、平成30年度から事業をスタートし、昨年度までに累計73名が31社(10地域)でワーキングホリデーを行いました。
そのうち数名は受入期間満了後も地域(企業)に残り、お仕事を続けています。
どれくらいの費用がかかるの？
受入事業者様のご負担は、基本的には参加者の雇用にかかる経費(賃金・保険料等)のみです。事業費での負担は下記のとおりです。
・宿泊費(家賃)は1日税込4,000円
※これを超える場合の超過分は参加者(就労者)負担
・滞在地域での移動手段(必要な場合のみ)
※レンタカー等のガソリンは参加者(就労者)の個人負担となります。
・制服や作業服(新規購入が必要な場合に限り1名あたり税込5,000円)
住まいや移動手段は事業者が用意するの？
いいえ、その心配はございません。沖縄県ふるさとワーキングホリデーでは、住まいや移動手段の確保は事務局が行います。
住居費は、１泊4,000円(税込)を上限に本事業費から補助致します。
また、移動手段についてはレンタカーやレンタサイクルをご用意いたします。
(社員寮等がある場合は、そちらの利用もOKです。)
参加者の生活面のサポートはあるの？
もちろんございます。沖縄県ふるさとワーキングホリデーでは、各地域にナビゲーターを配置しています。
ナビゲーターには、元地域おこし協力隊や先輩移住者、地域との繋がりを多く持つ地元の方などがおります。
慣れない地域でも参加者が気軽にお仕事や生活の相談ができ、地域の方々との交流も楽しめる体制をつくっています。
事業者様からの費用は発生いたしません。
ご登録から受入れまでの流れ
もっと詳しくお話をお聞きしたい事業者様にはWEB面談を行っております。
お問合せ・お申込みは下記のフォームからお願いいたします。
※WEB面談にはZoomを使用します。
※WEB面談にはZoomを使用します。